パリ市の家賃規制:情報提供の新サイトがサービス開始

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コス住宅相は7月26日、導入から1年を迎えたパリ市の家賃規制について成果を概括した機会に、家賃水準の情報提供を目的とする新サイト「encadrementdesloyers.gouv.fr」のサービス開始を発表した。同日にサービスを開始した。
全国に先駆けて、パリ市で試験的に導入された家賃規制では、地区ごとに、住宅の種類等に応じて家賃の統計を作成。統計の中央値を毎年、基準家賃として設定し、それに対して上下20%のレンジ内に家賃を収めなければならないとする趣旨。統計値は公的機関ADILを通じて公表されてはいたが、築年数など一部の基準は借家人と家主のいずれも把握していない場合なども多く、また、家賃の割り増しが認められる特別条件(ベランダの有無など)の適用方法などは複雑で、実際にレンジ内に入っているかどうかを判別するのは困難な場合も多かった。新サイトでは、既存の開示情報をよりわかりやすい形で提示し、個々の物件について数値を出せるツールも提供する。これにより、規制の適用がより徹底することが期待される。
コス住宅相は、家賃規制の成果について、新規契約の3割で家賃が下がったなどと数字を挙げて、不動産市場を阻害せずに家賃を適正水準に誘導することができたと評価。2015年には、新規契約の家賃は0.5%の上昇を記録したが、これは2001年以来で最低の上昇率となった。同様の家賃規制は12月にリール市で、また2017年末にはグルノーブル市で導入される予定。