労働法典改正法案、国会で可決

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労働法典改正法案が20日、下院で最終的に可決された。同法案は大規模な反対運動の対象となり、国会審議も紛糾した。政府は、採決を伴わずに法案を採択させる強行措置(憲法第49-3条の規定を適用)を発動し、法案を可決させた。
この法案には、産別労使合意よりも企業単位の合意に優先性を与えることにより、労働時間の設定などについて自由度を高めるとの措置が含まれており、これが反対運動の主な標的となった。国民の間でも、同法案に対する反対論は根強くあり、反対運動を主導した労組側は、夏休み明けにも抗議行動を再開する方針を示している。
労働法典改正法案には争点となった措置のほかに、一連の改正が盛り込まれている。その中には、16-25才の若年層で学業や就労を行なっていない者を対象にした就業支援措置の保障、欧州連合(EU)域内からの労働者の就労に関する不正摘発の強化、労組代表委員の組合活動時間の拡大など、労組寄りの措置も盛り込まれているが、これらはほとんど注目されなかった。