外資系企業の雇用数、185万人に:過去4年間でほぼ安定

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INSEE統計によると、2013年末時点で外資系企業の仏国内の従業員数は185万人となった。雇用全体の8分の1を占めた。
雇用数は、仏企業が780万人、仏資本の多国籍企業が521万人、外資系企業が185万人となっている。外資系企業の雇用数は、2008年には210万人に上ったが、2009年には経済危機の影響で11%の大幅減を記録。しかし、その後の4年間はほぼ安定して推移(4年間で1%減)している。
部門別に見ると、工業部門で外資系企業が雇用全体に占める割合が36.6%と特に大きい。この割合は、商業部門でも27.3%と高い。工業部門のうち、製紙・ダンボールでは外資系企業の雇用が全体の53%を占めて多数派となっており、金属部門でも50%と高い。
フランスで雇用が多い外国企業の出身国を見ると、欧州連合(EU)が最も多く、これに米国とスイスが続く。EU加盟国企業の雇用数は2013年に113万人に上り、外資系全体の61%を占めた。EU加盟国の中ではドイツと英国が突出している。外資系の雇用全体に占める割合は、米国企業で22%、スイス企業では8%だった。BRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)は合計で1%に過ぎない。