革命記念日インタビュー:オランド大統領、自らの政策運営を正当化

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オランド大統領は7月14日、革命記念日の機会にテレビインタビューに臨んだ。目新しい発表はなく、専ら自らの政策運営を擁護する機会になった。
大統領は、2017年の経済成長率について、英国の欧州連合(EU)離脱の影響で不透明感が高まったと説明。経済成長率が1.7%に達したら実行すると予告済みの20億ユーロの所得税減税については、見通しが確実ではないと慎重な見方を示した。政府は2016年に1.5%の経済成長率を予測、今のところは2017年にも1.5%の成長率達成を見込んでいるが、このところ、国際通貨基金(IMF)が下方修正(2017年成長率を1.5%から1.25%へ引き下げ)を決めるなど、先行き懸念が高まっている。政府は夏休み明けに提出する来年度予算法案の枠内で、経済成長予測を定めて所得税減税を実行するかどうかを決める予定。
大統領は、雇用情勢については、年内に失業減少が実現すると言明。それでも失業が高すぎる水準にあることは変わりなく、自らが進めてきた政策を今後とも継続することが必要だと言明した。懸案の労働法典改正法案については、雇用拡大と経済成長の促進につながるとの主張を繰り返し、可決成立に向けて不退転の決意で臨むと再確認。翌週に国会で可決されたら、ただちに施行令の準備に着手すると予告した。財政運営では、欧州委員会に約束した500億ユーロの支出節減を460億ユーロへ縮小することを決めたことについて、治安対策の強化などで必要な支出でもあり、歴代政権が達成できなかった大幅な節減を実現できたことに変わりはないと述べて、自らの決定を正当化した。