バルス首相、金融業のパリ誘致で施策を予告

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バルス首相は7月6日、パリ・ユーロプラス(パリ金融市場のプロモートを行なう団体)主催の年次フォーラムに出席した機会に、金融業の誘致力向上に向けた一連の施策を予告した。英国の欧州連合(EU)離脱をにらんで、ロンドン・シティの金融業のパリ移転を歓迎する姿勢を鮮明に打ち出した。
このフォーラムには、パリ市のイダルゴ市長、パリ首都圏(イルドフランス地域圏)のペクレス議長、ルメール・デジタル経済閣外相、サパン財政相らが揃って出席。また、首相が同フォーラムに出席するのは今回が初めてで、金融業誘致に力が入っていることをうかがわせた。
バルス首相はこの機会に、パリを「スマート金融」の首都にするとの目標を掲げて、そのための優遇措置を説明した。まず、仏進出を計画する外国企業向けのワンストップ窓口を9月に開設すると予告。不動産の確保や滞在許可証の手続き、子供の学校の手配から税制の説明に至るまで、企業と従業員の両方をサポートするサービスを提供する。税制については、外国人駐在員に適用される優遇税制を強化し、欧州でも最も有利な制度にすると予告。具体的には、適用される期間を5年間から8年間へ引き上げ、駐在特別手当については給与税(銀行などが課税対象となる、現金給与総額を課税標準とする租税)の課税対象から除外すると説明した。首相はまた、法人税率を2020年をめどに28%まで引き下げるとの構想を再確認した。子供の教育については、公立中学及び高校でバイリンガルクラスを増やすなどの措置を予告した。