英国のEU離脱:ロンドン・シティの金融業の誘致を画策するフランス

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英国の欧州連合(EU)離脱に向けて、フランスでは政府ぐるみでロンドン・シティの金融業をパリに誘致するための取り組みが進められている。政府はまず、規制面でロンドンからの金融サービスの提供を不利にすることを狙っており、特に、単一市場から外れる英国の金融業者には、EU域内で事業を提供するのに必要な「単一パスポート」の適用を停止するべきだとする主張を展開している。また、オランド大統領は29日、EUから離脱する以上、ユーロ建ての証券決済精算機関を英国に置くことはできないと発言。この主張には欧州中銀(ECB)も同調している。フランスの関係者らはこのほか、LSE(ロンドン市場)とドイツ証取(フランクフルト市場)の合併計画を頓挫させる可能性を探って画策しているという。
ロンドンの金融業をフランスに誘致するには、やはり税制面の配慮が不可欠になる。仏財政省は現在、外国のフランス人がフランスに戻る場合の税制を有利な形に改めることを検討している模様で、外国人についても、給与所得の課税減免措置などを導入する可能性を検討しているという。サパン財政相は7月6日に、パリ・ユーロプラス(パリ金融市場のプロモートを行なう団体)主催のセミナーに出席する予定で、この時にどのような発表をするかが注目されている。