英国EU離脱、フランス企業にも影響

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英国の欧州連合(EU)離脱で、フランス企業にも影響が及んでいる。クレディアグリコル銀行は、英ロンドンで新社屋を借りて移転する予定だったが、投票の結果を受けてこれを凍結。仏ジェンサイト・バイオロジクス(バイオ製薬)も、24日に開始する予定だった上場の手続き開始を急遽、延期した。
株式市場では、英国と関係が深い企業を中心に大幅な株安が進行した。ただ、英国との関係が希薄な企業まで大幅な株安に見舞われるなど、非合理的な動きも目立つ。為替市場ではポンド安が急激に進行しており、今後、英国向け輸出に影響が及ぶことが懸念される。ユーラーヘルメスの予測では、2017年から2019年にかけて、フランスの対英輸出は1割減(32億ユーロ)が見込まれている。輸出企業は今後、英国において製品価格を引き上げる必要に迫られるが、市場を失うリスクもあり、価格の設定は難しい選択となる。金融業界では、ロンドン・シティの事業をパリに誘致する好機だと見る向きもあるが、どう転ぶかはまだ分からない。エネルギー関連では、EDF(仏電力)が進めていた英ヒンクリーポイント原子力発電所のEPR(第3世代加圧水型炉)建設計画の行方に関する不透明感が増している。英国のEU離脱で最も潤っているのが法律・コンサル事務所で、企業からの相談が殺到しているという。