英国EU離脱:独仏伊の首脳が会談、欧州の今後を協議

独仏伊の3ヵ国の首脳が6月27日、独ベルリンで会談し、英国の欧州連合(EU)離脱について協議した。メルケル独首相はこの機会に、28日に開幕する欧州理事会において、3ヵ国が共同で欧州連合(EU)に推進力を与えるための新たな提案を提示すると予告した。治安対策、国境警備、難民問題に加えて、経済成長と雇用促進を目的に提案をまとめるとした。具体的な内容については、「一歩ずつ準備を進める」とのみ説明されており、不透明な部分が残る。英国のEU離脱が欧州の解体を招く恐れがある中で、欧州建設の足場を固めなおすのが急務ではあるが、独仏提案というような従来型のやり方そのものが英国のEU離脱で崩壊したという見方もあり、有効な対策を打ち出せるのか、疑問も残る。
3ヵ国は同じ機会に、英国に対して早期にEU離脱の手続きを開始するよう迫った。オランド仏大統領は、見通しが立たないと、金融市場において非合理的な動きが助長される恐れがあると指摘。EU条約の第50条の適用による離脱の手続き開始をできるだけ早く通知するよう、英国政府に対して呼びかけた。メルケル独首相は、英国に対して妥協的な姿勢を示していたが、今回は仏伊両国に同調し、英国の新政権の発足予定日が9月2日と、これまでの10月より繰り上げられたことを歓迎。また、3者とも、英国政府が正式に離脱を通知するまでは、非公式なものを含めて、離脱後のEUと英国の関係に関する協議には応じないとの考えを示し、早期の通知を求めて圧力をかけた。