仏労働法改正反対デモ、きょう実施:仏政府、紆余曲折の末にパリでのデモ行進を最終的に許可

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23日に主要労組CGTなどがパリ市内で行なう予定の労働法改正反対デモについて、22日には政府の対応が二転三転する場面があった。結局、コースを限定した上で、当局はデモを許可した。
22日朝には、パリ警視庁が安全上の理由を挙げてデモを禁止すると予告。政治的な趣旨のデモの禁止は、第5共和政下ではアルジェリア戦争以来で前例がないことから、野党勢力を中心に政府の対応には強い非難の声が上がった。その後、政府は労組側との協議に応じて、結局、バスティーユ広場に発してアルスナル運河を一周して広場に戻るという1km強のコースを設定し、デモを許可することを決めた。
デモは、労組と学生団体など7者(CGT、FO、ソリデール、FSU、UNEF、UNL、FIDL)が共同で呼びかける。労働法改正反対の一連のデモの際には、暴徒が警官隊と衝突したり、近隣の破壊行動を行なうケースが相次いでおり、政府は前回デモの翌日の15日の時点で、案件ごとに検討し、安全性が確保されない場合にはデモを禁止することもありえると、強い態度で臨む考えを明らかにしていた。紆余曲折の末に許可に応じたことについて、野党勢力は、労組の圧力に屈した変節であると政府を手厳しく批判している。