労働法典改正法案反対デモ、参加者数が減少

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CGTをはじめとする組合連合(FO、FSU、ソリデール、UNEF、UNL、FIDLが合流)の呼びかけで、6月14日に全国で労働法典改正法案反対デモが行なわれた。警察側発表では、全国で13万人が参加、うちパリでは7万5000-8万人となり、この件で行なわれたデモとしては、最も規模が大きかった3月31日(全国で39万人)に遠く及ばなかった。CGTは全国で130万人(うちパリで100万人)が参加したと発表しているが、この数値は明らかに過大評価であり、デモの勢いは確実に鈍っている。
デモの機会には、恒例となっている過激グループと治安部隊の衝突が相次いだ。14日夜時点のパリ警視庁の集計では、警官29人とデモ参加者11人が負傷、逮捕者は58人を数えた。パリ15区にあるネケール小児病棟でもガラスが割られるといった物的被害が出た。
これとは別に、国鉄SNCFで続いているストも、規模が小さくなっており、会社側は15日には段階的に平常化すると予告している。
CGTのマルティネーズ書記長は17日にエルコムリ労相と会談することになっており、反対派労組も全面対決の姿勢を修正し、交渉のテーブルに戻りつつある。政府は抗議行動が下火になったことに力を得て、CGTの顔を立てつつ事態の収拾の道を探る方針。