パリ市、迷惑行為等の摘発部署を強化

報道によると、パリ市は、各種の迷惑行為等に対する罰金処分を強化する方針で、担当人員の増強を進めている。9月から新部署が発足する。
パリ市では、昨年10月にたばこのポイ捨てを対象とした罰金制度(68ユーロ)を導入。最近にその執行件数が2000件を超えた。パリ市はこの種の違反行為の摘発を強化し、罰金処分の執行を増やす目的で、取り締まりを行う権限を付与された係員の数を増やす計画だという。具体的には、治安関連(550人前後)、緑地監視(500人強)、街路衛生(80人)の係員をひとつの部署にまとめて、各種の違反行為を包括的に摘発する体制を確立。将来的には全体の係員数を1900人まで増員する。また、係員の制服を統一し、抑止効果を高めることも狙う。同部署内で、総勢320人の「特別介入部隊」を編成し、24時間体制で摘発を行う体制も整える。
市当局はこの再編に係り、対象者にキャリアアップや増給を約束することで、一部労組の反対を切り崩したい考えという。労組のうちCGTは、罰金収入の増加を主目的に据えた措置だと批判している。なお、市職員が行った各種違反行為の摘発(パリ警視庁が行う駐車違反の摘発を除く)は、2014年に5万2455件となり、前年の3万8681件を上回った。