サッカー欧州選手権の開催10都市、Airbnbらに宿泊税徴収で協力求める

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サッカー欧州選手権(ユーロ2016)が6月10日から7月10日まで、フランスで開催される。10都市のスタジアムが会場となるが、10都市を代表して、ボルドー市のジュペ市長(共和党)はこのほど、Airbnbなど宿泊施設の個人間賃貸仲介サイトに書簡を送り、大会期間中の宿泊税徴収に協力するよう求めた。宿泊税は1泊・1人につき0.2-4ユーロに設定されており、市町村が独自の判断で課税の有無を決めることができる。Airbnbなどを経由した民宿の場合にも、宿泊客には納税の義務があるが、徴税の仕組みが確立していないことから実際にはほとんど徴収されておらず、問題視されている。パリ市は以前から、Airbnbと協定を結び、宿泊税の徴収をAirbnbに代行させているが、他の10都市も欧州選手権の機会を利用して、Airbnbに協力を求めて圧力をかける方針。
これと関連して、上院が現在審議中の「デジタル共和国」法案には、Airbnbのような仲介サイト経由の取引に規制の枠組みを制定するための条項が、修正案の形で追加されている。一定以上の取引実績がある者について、市町村による許可制を導入するなどの措置が検討されている。法案審議の行方が注目される。