仏上場企業、今年は女性取締役の任命が過半数を超える見通し

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レゼコー紙が4月28日付で報じた集計によると、パリ株式市場SBF120指数の構成企業が今年に株主総会で提案する取締役の新人事において、女性が占める割合が60%に達する見込み。前年にこの割合は47%となっており、今年には任命で女性が多数派になる。
フランスでは、取締役会における女性比率の最低限を定める法律(通称コペ・ジンマーマン法)が2011年に成立。同法は、一定以上の規模の上場企業を対象に、2017年1月1日から同比率の最低限を40%とする旨を定めており、未達企業に対しては6ヵ月以内の遵守を義務付けている。義務に違反した場合は、違反状態の改善につながらない新たな任命が禁止され、取締役への報酬の支払いも制限される。2017年年頭の期限を前に、女性取締役の任命が大きく増えている。
最近では、LVMH(高級ブランド)がクララ・ゲマール(GEフランスの前社長)とナターシャ・バラ(ゴールドマン・サックスなどに勤務のエコノミスト)の女性2人を取締役に任命。ロレアル(化粧品)はアイリーン・ノートン(グーグルUK・アイルランドの幹部)とベアトリス・ギヨームグラビッシュ(主要株主であるネスレの代表)を任命し、女性比率を46%とした。ケリング(高級ブランド)は、ローランス・ブーン(大統領府元顧問)など3人の女性を任命、女性比率は64%まで上昇した。