2016年の地方税税率、落ち着いた推移に

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ルフィガロ紙が4月26日付で報じた集計によると、人口10万人超の主要39都市のうち、2016年の個人対象の地方税(住民税、不動産税)の税率引き上げを決めたのは7都市に留まった。9%の引き上げを決めたクレルモンフェランが最も大きく、これにサンドニ(8.5%)、ディジョン(5%)、ミュルーズ(3%)が続いた。ルーアン、ストラスブール、ルマンでも税率引き上げが決まった。他方、30都市では税率据え置きが決まっており、カーンとニースの2都市はわずかな引き下げを決めた。全体では、税率引き上げは平均で0.4%となり、前年の1.8%に比べて抑制が目立った。国が自治体交付金の削減を進める中で意外な結果となった。
ただ、市としては税率を引き上げていなくても、市町村連合として税率を引き上げたところもある。また、県を兼ねるパリ市の場合は、県税である不動産譲渡税の税率を3.8%から4.5%に引き上げた。さらに、地方税の課税標準となる不動産価値は2016年に1%の改定が行われており、税率を引き上げなくても税収増加が見込める情勢となっている。とはいえ、税率が抑制されたのには、自治体側が運営予算の抑制に努めたことも貢献したと考えられる。