労働法典改正法案:経営者団体MEDEF、3週間以内の見直しを要求

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仏経営者団体MEDEFのガタズ会長は4月19日、労働法典改正法案について、3週間以内に見直しに応じるよう、政府に対して呼びかけた。対応がなされないなら、失業保険に関する労使交渉への参加を打ち切るとした。
労働法典改正法案は、経営者側に有利な内容として、労組や学生・高校生団体などによる抗議行動の対象となっている。その一方で、経営者側も、国会審議の過程で相次いで企業にとって不利な修正が追加されることに反発しており、現場の経営者らの突き上げを受けて、ガタズ会長も今回の「警告」に踏み切った。具体的には、従業員の個別アカウント制度(勤続実績に応じて各種権利を蓄積し、転職後にも維持できるようにする制度)の見直し、従業員代表委員がいない企業において労組を代理交渉者に指定する制度の導入の取りやめ、有期労働契約(CDD)に係る失業保険料割り増し強化の見合わせ、の3点を要求している。
労働法典の改正については、経営困難の際の労働時間等の見直しを容易にする措置などが含まれており、大企業を中心として、有利な措置の実現を後押しするためにも、政府との協力関係を維持するべきだとする主張もある。ただ、現場の経営者の間では懸念が広がっており、ガタズ会長もそうした声に配慮せざるを得なくなった。中でも焦点となっているのが、有期契約に係る失業保険料の問題で、MEDEFは今回、労使共同運営を建前とする失業保険からの撤退をちらつかせることで、政府から譲歩を引き出すことを狙った。