オランド仏大統領、中東を歴訪

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オランド仏大統領は4月16日から4日の日程で、レバノン、エジプトおよびヨルダンを歴訪中。16日のレバノン訪問ではサラーム首相と会談し、シリア難民に関する危機対策を支援するために、向こう3年に1億ユーロの援助を行うと約束した。レバノンはすでに総人口の4分の1に相当する110万人以上のシリア難民を受け入れている。また、レバノンはイスラム国の脅威にも直面しており、オランド大統領はレバノンの防衛力強化を目的とする軍事支援も約束した。
17日からの次の訪問先であるエジプトでは、経済関係の強化が焦点となった。数十人の仏経済界代表がオランド大統領に随行し、報道によると、初日だけで18億ドル相当の合意が結ばれた模様。オランド大統領は18日にはシシ大統領とともに両国合同企業フォーラムに出席し、貿易や投資や経済成長も重要だが、エジプトをはじめとする中東地域の安定、安全、発展が重要だと指摘し、テロ対策でも協力したい意向を表明した。大統領はまたフランスが対エジプト投資で6番目の国であり、今後さらに投資を強化したいと付け加えた。シシ大統領も、外国企業にとり魅力的な投資環境の整備に努めているとし、フランスとの貿易額が2015年に26億ユーロ弱に達し、フランスの対エジプト投資も43億ユーロに上って主要な投資国の一つになっていると強調した。