生活保障手当ての制度改正に関する報告書が提出に

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シリュグ下院議員は18日、生活保障手当ての制度改正を提言する報告書をバルス首相に提出した。各種の生活保障手当を一本化すると共に、18才から受給資格を認めることを提案した。バルス首相は、報告書に含まれた一部の措置について導入を予告したが、生活保障手当ての一本化と若年向け支給については、2017年までの現政権の任期中の導入は考えていないと説明した。
現在、25才未満の若年者については、一定の就労実績がある者に限り、勤労収入を補完するタイプの生活保障手当ての支給が認められている。報告書は、身障者や高齢者など種類別に複数ある生活保障手当てを月額400ユーロの手当てに一本化した上で、高齢者や身障者などについては一定の増額を認めることを提案。また新手当ての受給最低年齢を18才に引き下げるよう求めている。支給年齢の引き下げによる費用負担は年間35億ユーロに上ると見られており、政府は慎重な姿勢を示している。
政府はその一方で、報告書の勧告に沿って小幅な一連の改正を導入すると約束。生活保障手当ての支給額を3ヵ月間に渡り固定する(現在は収入状況に応じて毎月改定)ことにより、受給者が「受け取り過ぎ」分の返還を命じられる状況を回避する、重度の身障者の場合、5年ごとに身体障害の証明を提出する義務を免除する、などの措置が導入される。