公共調達市場の制度改正が施行に

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マクロン経済相は15日、公共調達市場の改正について説明を行った。中小企業による事業機会獲得を後押しする一連の措置について説明した。これらの措置は、欧州連合(EU)の関連指令の国内法規化の一環で主に導入され、4月1日に施行された。一部の措置については、通称「サパン第2法案」に盛り込まれており、国会審議を通じて事後的に承認される。
具体的には、中小企業が事業機会を得られるように、小口に分けて応札できるような契約とすることを、公共部門の発注主体に原則として義務付ける規定が導入された。これにより、総額15億ユーロ規模の契約を中小企業が獲得できるようになると見られている。また、2万5000ユーロ未満の契約については、入札を行う義務が解除され、企業の事業規模最低限についても、当該契約額の2倍以内に制限された。
さらに、市場調査や協議を行って契約内容等を詰めてゆく手続きの利用促進措置が導入された。この手続きは、新技術を用いた斬新なソリューションを採用するのに適しており、契約額だけでなくサービスの質などを基準として採用する選抜方式とあわせて、技術力のある新興企業による契約獲得を後押しするものと期待されている。