パリ首都圏と地方の物価格差、9.2%=INSEE調査

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INSEEはこのほど、パリ首都圏と地方の物価格差に関する調査結果を発表した。同じ生活様式で比較すると、パリ首都圏のほうが地方より家計支出が9.2%多くなるとの結果が出た。
項目別では、家賃の格差が最も大きく、パリ首都圏と地方では50%近くの差が出る。電力・ガスは全国一律料金が適用されているので格差はないが、その他の住宅関連サービスでは6.1%の格差が生じている。医療支出もパリ首都圏の方が12.2%高い。これは、法定診察料を超える割り増し請求をする医師が多いことによる。半面、飲食店の料金の格差は5.4%と意外に小さい。食料品の小売価格の格差は6.5%となっており、すべての製品で格差が見受けられる。パリ首都圏の場合、商店の開店時間が地方より長いなど、サービス面が手厚く、その分、費用が余分に生じるという事情があるという。全体に、商品の価格格差は3%、サービスの料金格差は15.6%となっており、この差は専ら、サービスにおけるコストに占める人件費の割合が大きいことによる。パリ首都圏と地方では、ワーカー・従業員の平均時給に8-10%の格差があり、結局のところ、給料も高いが物価も高いという結論になる。