仏政府、財政安定計画を閣議決定:2017年の家計減税を否定

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政府は4月13日の閣議で、欧州委員会に提出する中期財政安定計画を決定した。経済成長率の予測値を、2016年と2017年に1.5%、2018年に1.75%、2019年に1.9%と設定。財政赤字の対GDP比率は、2015年の3.5%に対して、従来の予定通り、2016年に3.3%、2017年に2.7%へと順次減らし、2017年時点で欧州連合(EU)の基準(3%以内)を達成する旨を再確認した。公的債務残高の対GDP比は、2015年の95.7%に対して、2017年(96.5%)までは上昇を続け、その後に低下に転じると予想した。国民負担率(対GDP比)は、2015年の44.5%に対して、2016年に44.2%、2017年に44.0%と、順次低下すると予想した。
政府は財政安定計画の中で、2016年のインフレ率を0.1%に設定。これは、2016年予算法が前提とした1.0%から大幅な下方修正となっており、低インフレに伴う収入の目減り分を補填する必要が生じている。同計画によると、低インフレにより、2016年に38億ユーロ、2017年には50億ユーロの節減が必要になるが、政府は、2016年については、国・公社等で10億ユーロ、社会保障会計で10億ユーロ、国債費で18億ユーロの節減により、財政赤字の膨張を招かないようにする方針を示した。また、政府が年頭来で約束した総額30億ユーロの各種措置(雇用拡大、農民向け支援、公務員ベースアップ)についても、予算の見直しにより同額を捻出し、支出を増やさないようにすると説明した。
政府はまた、2017年については、予定通り法人向けの減税措置を導入するが、家計向けの減税措置を導入する余裕はないと説明。減税の可能性を否定した。