政府、「平等・市民法案」を閣議決定

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政府は13日、平等・市民法案を閣議決定した。この法案は、2015年1月に発生したイスラム過激派によるテロ事件を踏まえて、過激化の温床となる都市郊外の問題地区対策を強化するなどの目的で策定された。全体で65項目の措置が発表されたが、一部は立法措置が必要になることから、この法案が策定された。法案は6月に国会に提出され、今秋の可決成立を目指す。
法案は、「市民役務」への参加の促進、低家賃住宅の整備方針の修正、実質的な平等の推進、の3つの部分からなる。「市民役務」は、若年のボランティアを募って、NGOなどが行う社会事業に協力させる(一定の報酬が保障される)という趣旨だが、政府はこの措置の「一般化」を通じて、社会的結束を強める手段としても用いる方針で、社会事業主体の増加(公共部門・公社による事業も対象として認める)、「予備役」制度の導入などの方針を盛り込んだ。低家賃住宅の整備方針では、ゲットー化を招かないように、住民の混在が進むような都市計画の推進を義務付けるための措置が盛り込まれた。実質的な平等の推進では、フランス語の能力を社会統合の基盤として位置付け、各層に合わせた教育・訓練の提供を盛り込んだほか、公務員採用の多様化などの措置を定めている。