「大麻禁止の部分的解除」が議論に

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ルグエン国会関係閣外相は11日、大麻の消費禁止を部分的に解除する可能性に言及した。現在の禁止措置が消費抑止にはつながっていないとの認識を示し、適正な規制のあり方を探るべきだと述べた。この発言について、野党勢力は一斉に選挙目当ての大衆扇動だと非難。与党の社会党内にも意見の対立が生じている。
公的推計によると、1700万人が大麻を一度は消費したことがあると答えており、毎日消費する人は70万人に上ると見られている。ルグエン氏は医師出身で、大麻の健康障害は若年者を中心に重大だが、禁止措置が効果を挙げていない以上、規制の適正化を図るべきだと主張。21才以上の者について、私的な消費に限り刑事罰の対象から外すことを提案した。
バルス首相はこれについて、国会関係閣外相の発言は個人的なものであると前置きした上で、議論があるのは当然だが、自身としては、保健衛生への影響を考えると、大麻消費は禁止対象にとどまるべきだと言明した。
http://www.france24.com/fr/20160412-france-cannabis-depenalisation-prohibition-debat-le-guen-valls