英独仏、エアバスへの輸出信用を停止

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英国SFO(重大不正捜査局)がエアバス対象の調査を開始したことを踏まえて、英国政府は4月4日、エアバスに対する公的輸出信用の適用を停止することを決めた。これに追随する形で、独仏政府は10日までに、同様に公的輸出信用の適用を停止することを決めた。
エアバス側の発表によると、英SFOの調査は、エアバスが自ら、一部の契約に介在した相談役について、申告情報に不備があった旨を届け出たことを受けて開始された。英国当局は、仲介者の手数料の金額を含めて、特に厳しい申告義務を課している。エアバスはこの件について、早期に問題が解決すると期待しているとのコメントを8日の時点で発表していた。
エアバスの契約獲得のうち、輸出信用が伴う契約が占める割合は、現在では6%に過ぎず、経済危機が深刻だった2009年の30-40%に比べるとかなり少なくなっている。それでも、2015年には総額で12億ドル超に達しており、エミレーツ航空、ターキッシュ・エアラインズ、大韓航空、中国南方航空、タイ国際航空などが適用を受けている。停止措置が長引くと、顧客会社がファイナンスの見直しを迫られる恐れがあり、影響が懸念される。