仏政府、インフレ率予測を大幅下方修正:財政赤字の削減目標は維持

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仏政府は4月13日の閣議で、欧州委員会に提出する中期財政安定計画を決定する。報道によると、インフレ率の予測を大幅に引き下げるが、財政赤字の削減目標は従来のまま維持する内容となる。
インフレ率は2015年に0%まで下がっている。政府は、2016年のインフレ率について、従来予測の1.0%を0.1%まで引き下げることを決めた。これだと、インフレ率に連動して増えるはずの収入に目減りが出ることになり、財政健全化の目標達成はそれだけ難しくなる。それでも、政府は財政赤字の削減目標(対GDP比で2016年に3.3%、2017年に2.7%)を従来のまま維持。2015年に同比率が3.5%まで低下、予想外の改善を示したことによる「貯金」が助けとなるものの、それでも、目標達成のためには、追加で2016年に38億ユーロ、2017年には50億ユーロの節減が必要になるという。政府はすでに、2015-2017年に500億ユーロの節減(うち2016年に160億ユーロ、2017年に154億ユーロ)を欧州委に約束しており、さらに努力を強化する必要がある。その一方で、政府は年頭来、各種の措置(農民向け支援、雇用拡大プラン、公務員ベースアップなど)を約束し、合計で30億ユーロ程度の財源確保を迫られており、やり繰りはかなり厳しい。それでも政府は、これまでの予算運営の実績を強調し、対応に自信を示している。また、低インフレ率には、インフレ連動型国債の金利負担を押し下げる効果を期待でき、また、低金利による国債費の軽減効果という追い風もある。