仏政府、タクシー免許買取制度の導入を予告

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仏政府は4月4日、タクシーと配車サービス業者の間の対立を緩和する目的で、一連の改革案を提示した。主な措置として、タクシー免許の買取基金の設置を提案した。
買取制度は、タクシー免許を廃業する者から買い取った人が売却を希望する場合に適用される。待機期間を経て、新たな免許を直接に当局から交付された者には適用されない。買取価格は、当人が支払った購入価格をインフレ率で補正して決定し、投資額の全額を回収できるが、譲渡益は達成できないような価格とする。基金の財源については、納税者に負担を求めずに確保できるようにする方針で、買取を経て免許を廃棄する一方で、譲渡不可の新たな免許を発行し、その発行料金により財源を得る方法や、配車サービスやタクシーの予約・手配センターに拠出を求める方法などが検討される。政府は新基金の細部を今夏までに詰める予定で、2017年予算法案にも盛り込まれる可能性がある。