商事裁判所改革:重要案件担当の18裁判所のリスト決まる

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

政府は27日、商事裁判所の改革について、重要案件を担当する全国18ヵ所の商事裁判所のリスト案を公表した。商事裁判所は、経営者が選んだ者が判事を務める裁判所で、商業関係の案件の第1審裁判所として機能している。8月に成立した通称マクロン法案に改革が盛り込まれ、その施行政令案がこのほど公表された。
具体的には、大型の企業倒産案件(会社更生法と民事再生手続きの適用)を、全国18ヵ所の商事裁判所が集中して扱う方式に改められる。「大型」とは、従業員数250人超・年商2000万ユーロ超の案件を指す。指定裁判所として選ばれたのは、ブザンソン、ボルドー、エブリー、グルノーブル、リール、リヨン、マルセイユ、モンペリエ、ナンテール、ナント、ニース、オルレアン、パリ、ポワチエ、レンヌ、ルーアン、ストラスブール、トゥールーズの18ヵ所。全国134ヵ所の商事裁判所のうち、法務省は当初、35ヵ所を指定する方針を示し、8ヵ所程度まで絞り込むことを求めていた経済省と対立していたが、結局、国土の均衡を配慮する形で、18ヵ所にまで増やすことで落ち着いた。ただ、取り扱いの実績では地方の裁判所を大きく上回るパリ首都圏の裁判所(クレテイユ、ベルサイユ、ボビニー)が指定から外れたのはおかしいとする批判もあり、政治的な決着だとする声も聞かれる。