失業者数、10月に大幅増

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26日発表の公式統計によると、10月の失業者数(本土)は358万9800人となり、前月比で4万2000人増加した。これは、前月比で1.2%、前年同月比で3.7%の増加となる。失業者数は前月には2万3800人の減少を記録しており、政府はこれを、失業者数が減少傾向に転じつつあることの兆候と歓迎していたが、10月には一転して大幅増を記録した。この増加幅は、2012年にオランド大統領が就任して以来で最大となっており、大統領就任以来では、失業者数は70万人増加した計算になる。他方、当該月に一定の就労実績がある求職者を含めた失業者総数は543万人となり、前月比で1万3100人増加した(0.2%増)
10月には、若年失業者数は安定して推移したが、それ以外は軒並み増加。特に50才超の失業者数の増加が目立った。エルコムリ労相は10月の数字について、満足できる数字ではないとした上で、6月以来は毎月、増加と減少が入れ替わる展開になっていることを挙げつつ、回復の兆候が見えると主張。雇用の回復期には、短期の有期雇用から増えてゆくのが定石で、このため出入りが大きい展開になっているのではないか、と説明した。年頭からの失業増は9万人と、2014年までの年間18万人増と比べると減っているのは確かで、労相は2016年からは減少に転じるとの見方を確認した。ただ、先のパリ同時テロの影響で、雇用に占める比重が大きい観光や外食などの産業に打撃が及んでおり、これが雇用に及ぼす悪影響が懸念されている。