独首相が訪仏、テロ対策での協力を約束

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ドイツのメルケル首相は25日、パリを訪問し、テロ対策などを中心にオランド大統領と会談した。また首相と大統領はイダルゴ・パリ市長とともにラレピュブリック(共和国)広場に趣き、13日のパリ同時テロ事件の被害者を追悼した。
メルケル首相はテロとの戦いでフランスを支援すると約束し、これに対してオランド大統領はドイツがシリア問題およびイラク問題により積極的に関与することを求めた。ただし、ドイツは国外の紛争への派兵には極めて慎重な立場をとっており、イスラム国に対する攻撃にも参加していない。独政府は当面は、マリでフランスが主導している国際連合マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)に最大で650人の兵員を派遣し、仏軍の負担を軽減するなどの間接的手段でフランスを軍事的に支援する方針を明らかにした。また、ドイツ軍は、イラクでイスラム国と戦うクルド人部隊ペシュメルガの戦闘訓練などを通じた支援も強化する予定。他方でメルケル首相は、シリアの紛争を解決するには軍事介入だけでは不十分であり、政治的解決の道を求める必要があるとも指摘した。
ドイツにとって目下のところ、シリア問題の焦点は大量の難民流入への対処にあり、テロ対策と治安を優先するフランスとは温度差があるとみられている。ドイツをはじめとする欧州への難民流入は、メルケル首相が無制限に受け入れる方針を表明したことでいっそう深刻化としたとみられており、首相は内外の批判にさらされている。
この問題についてバルス仏首相は南ドイツ新聞とのインタビューで、メルケル首相の決定は「立派な選択」だとした上で、仏政府の方針は異なることを強調し、さらに「欧州はこれ以上の難民を受け入れられない。不可能だ」などと暗にメルケル首相を批判するような発言を行った。首相はまたEUが域外との国境での入国審査や監視を徹底しないとEUの将来自体が脅かされると強調した。