仏政府、「炭素課税」の引き上げを提案

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

報道によると、仏政府は、2015年補正予算案の中で、石油製品に関して二酸化炭素発生量に応じて徴収額が決まる拠出金CCE(気候エネルギー拠出金、「炭素課税」)について、2017年に引き上げを行うことを提案した。自動車燃料、ガスなどの料金の値上げにつながると見られる。
CCEは、2014年に炭素1トンあたり7ユーロ、2015年には14.50ユーロと設定されていたが、2016年には22ユーロへの引き上げが予定されている。今回政府は2017年に関して30.50ユーロまでの引き上げを提案した。政府は、2020年に炭素1トンあたり56ユーロを目標としており、これに従った数字となる。石油業界では、CCEが炭素1トンあたり7.50ユーロ引き上げられた場合、ディーゼルについては1リットルあたり2ユーロセント、ガソリンについては1リットルあたり1.70ユーロセントの値上がりにつながると予想している。CCEによる歳入は2015年に24億ユーロが見込まれており、政府は、これが来年には40億ユーロ、2017年には60億ユーロまで上昇すると見ている。
仏政府は、CCEの引き上げを通じて、2017年のCSPE(電力公共サービス負担金)の据え置きコストを賄うことを目指している。CSPEは、仏電力大手EDFが義務付けられている公共サービス(再生可能エネルギー由来電力の優遇的買取価格制度、全国一律料金の維持など)の財源として、電力料金に上乗せされて消費者から徴収される負担金だが、これらの財源の負担を自動車燃料やガスのユーザーにも求める形とする。CSPEに関しては、2016年初に15%の引き上げ(1MWhあたり3ユーロの引き上げ、22.50ユーロ/MWh)が行われた後、2017年にはこの水準が維持される予定。
なお、CSPEは2016年初、欧州法に従う形でその法的地位が変更され、電力最終消費に関する負担金の一部分とする改革が行われることとなっている。また、現在、大口需要家に対しては、その競争力保持の目的でCSPEの課税水準に上限が設けられているが、CSPEの改革の後も、これらの需要家に対しては現在に近い課税水準が適用される。
補正予算案は、11月25日より下院財務委員会において検討される。