オランド大統領、イスラム国対策で主要国首脳と協議

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オランド大統領は、パリ同時テロ事件を実施したとみられる過激派組織「イスラム国」の掃討に向けた国際的包囲網を構築するため、国連安保理常任理事国をはじめとする主要国首脳と一連の会談を行う。すでに23日にはキャメロン英首相がパリを訪れ、フランスへの明確な支援を表明した。首相はオランド大統領との会談後に、英国もテロ対策強化の一環として、国防費を増額すると発表。向こう10年間の国防費を120億ポンド引き上げて1780億ポンド(2500億ユーロ)とする方針を明らかにした。なお、首相は大統領およびイダルゴ・パリ市長とともに、13日に130人の犠牲者が出たコンサートホール「ル・バタクラン」を訪れて献花した。
オランド大統領は24日には米国を訪問してオバマ大統領と、25日にはパリでメルケル独首相とそれぞれ会談し、26日にはレンツィ伊首相と協議した後、モスクワに赴いてプーチン露大統領とも会談する。30日からのパリCOP21に出席するためにパリを訪れる中国の習近平国家主席とも協議する予定。シリアをめぐる各国の思惑には食い違いがあるだけに、国際的な結束がどこまで実現するかが注目される。
なお、シリア近海に向かう仏空母「シャルルドゴール」は23日、イラクのラマディおよびモスルにあるイスラム国の拠点を攻撃した。