BNPパリバ、石炭鉱山関連プロジェクトへのファイナンス停止を発表

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仏BNPパリバ銀行は11月19日、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)を前にして、石炭鉱山関連プロジェクトへのファイナンスを停止すると共に、2020年までに再生可能エネルギーへのファイナンスを倍増させると発表した。石炭関連では、高所得国における石炭火力発電所関連プロジェクトについてもファイナンスを停止する。それ以外の国においては、人口、温室効果ガスの削減目標など国ごとの様々な基準に照らして判断するという。再生可能エネルギーへのファイナンスについては、2014年の69億ユーロを2020年に150億ユーロに引き上げる。
BNPパリバは、この他にも、グリーンボンドの促進、気候的要素をプロジェクトや企業の格付けに組み込む、自らエネルギー効率改善に取り組む、2020年までにエネルギー貯蔵やスマートグリッドに取り組む、ベンチャー企業に1億ユーロの投資を行うといった取り組みを発表した。
仏銀行では、クレディ・アグリコルおよびナティクシスが去る9月と10月に同様の発表を行っており、18日にソシエテジェネラルがこれに続いたばかり。BNPパリバに対しては、環境NGOより、化石燃料へのファイナンス額が仏銀行として最も多く、世界でも5位にあるとの批判がなされていた。