バルス首相、化学兵器・細菌兵器のリスクを警告

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13日にパリで発生した同時テロを受けて、オランド大統領が16日に発表した方針に基づき、政府は18日、非常事態の強化を目的とする法案を提示した。19日に下院、20日に上院で審議される。与野党の大部分の議員がこれを支持する姿勢を示しており、法案の可決は確実視されている。
法案は11月26日から2月末まで3カ月にわたる非常事態の延長を定めている。また治安や公共秩序にとり危険と判断される人物の自宅軟禁措置の拡大・強化、公共秩序を乱す過激な組織や団体の強制解散など、治安強化に向けた一連の措置が盛り込まれた。
政府は非常事態が適用される期間に、憲法改正を含む一連の法改正を準備し、テロ対策に即した法令の枠組みを整える方針。
なお、バルス首相は19日、下院で非常事態の延長案を提示した際に、「フランスは恐怖を最大の目的かつ最大の武器とする新たな戦争に直面している」とした上で、テロ攻撃で「化学兵器や細菌兵器が用いられるリスク」にも言及した。
また、報道によると、非常事態の枠内で、11月30日から警察官が勤務時間外でも拳銃を携行することが許可される見通し。