消費者保護団体、当座口座に利息をつけるよう求める

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仏大手銀行のソシエテジェネラルが来年年初から当座口座管理費の徴収を明らかにしていたのに続き、仏BNPパリバも2016年半ばから口座管理費を徴収を計画していると発表した。大手2銀行が足並みを揃えて、これまで無料だった当座口座の管理費有料化を決定したが、当座口座の預金に対して利子を付けないというこれまでの慣習を維持することが、消費者保護団体からの批判を招いている。フランスでは当座口座に利子をつけることが2005年から認められたが、実施している金融機関は少ない。貯蓄金庫が一時期テストしたが、現在では利子をつけているのは4地方の金庫だけで、利率も0.1-0.15%に留まっている。これ以外では、銀行業務への進出の歴史が浅い共済保険のMacifが、1ユーロの預金から0.5%の利子をつけているだけ。低金利を反映して、フランス人は当座口座に貯蓄を据え置く傾向にあり、フランス中銀の最新調査によると、当座預金の額は2014年末の3450億ユーロから3700億ユーロへと増加しており、これに利子がつくようになると預金者及び金融機関に及ぼす影響は大きい。このような状況を受け、消費者保護団体のCLCVでは、預金への利息の支払いを求め、金融機関間の競争を促すべきとの意見を明らかにした。これに対して、金融機関側は、極端な低金利により、当座預金に利子をつけることは不可能と反論している。