エロー前首相のCSG減税案、政府の反対をよそに採択へ

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下院は12日、2016年予算法案の修正案として、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)の減税を盛り込んだ条項を採択する。この条項はエロー前首相が準備、バルス内閣の反対をよそに議員らの幅広い支持を取り付け、バルス首相も最終的に修正案の採択を妨害しないことを決めた。
CSGは所得に幅広く課税されており、所得の高低に依存せず一律の税率で課税される点に特徴がある。エロー前首相は首相時代に、CSGに累進制を導入し、所得税との統合を図る形での税制改革を掲げたが、果たせないまま降板になったという経緯がある。今回の修正案は、1月1日に導入予定の「就労手当て」(従来の「雇用のための手当て」と「就労者対象RSA」を後継する形で、低所得の給与所得者向けに導入)の一部を、源泉徴収のCSGを低所得層を対象に減税する形に振り替えることを提案。前首相はバルス首相の反対に配慮し、その導入時期を2016年年頭ではなく、2017年年頭に遅らせることを受け入れた上で、修正案を提出した。
政府はこの修正案について、税制上の平等の侵害に当たる可能性があり、違憲認定を受ける恐れがあるとして、慎重な姿勢を示している。申請を経て支給される「就労手当て」とは異なり、自動的に適用される減税措置だと、国の費用負担が大きくなる恐れがあるという事情もある。