マクロン経済相、「新経済機会」法案の準備を予告

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マクロン経済相は9日、規制緩和の第2弾として新法案を12月をめどに策定すると予告した。事前審査の手続きを経て、1月に閣議決定を予定する。
新法案は、日曜営業の規制緩和や長距離バスの自由化などを含む一連の規制緩和を盛り込み、先に成立した通称マクロン法の続きとして準備される。経済相は、デジタル経済の発達に伴い生じる事業機会が最大限に経済成長と雇用拡大に直結するような枠組みを作るのが新法案の狙いだと説明。新法案の名称は「新経済機会」法案とし、その略称をそれらしくハッシュタグ付き「♯noe」とした。ノエはフランス語で「ノアの箱舟」の「ノア」も指す。フランスを洪水から救うという意味合いも込められている模様。
新法案の概要を予告するイベントには、デジタル分野の起業家なども参加。技術の進歩に伴い経済が大きな変革期を迎える中で、新たなビジネスモデルの成長を妨げない土台を作ることが大切だと訴えた。経済相は、新たな形態の事業の出現の妨げとなる資格による規制の見直しを予告。従来の資格の価値の低下を招かないように配慮しつつ、新事業の発展を促すよう規制のあり方を探ると説明した。データに立脚した経済活動の振興も主要なテーマの一つで、公益性のある経済データのオープンデータ化を推進する方針を示した。イノベーションへの資金供給という点では、この分野では銀行融資より自己資本の確保を優先すべきだとの見解を示し、そのために、国民の貯蓄資金がイノベーションに向かう流れを作ることが大切だと言明。「フランス型のある種の年金ファンド」の発達としかるべき税制の導入を通じてそれに取り組む考えを示した。