バルス首相、外国人への参政権付与を否定

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

バルス首相は11月3日、学生との懇談会の機会に、外国人への参政権付与に関するオランド大統領の公約について、実現は難しいとの見方を示した。オランド大統領は、2012年の大統領選で、5年以上の正規滞在の実績がある外国人に対して、地方選挙の投票権を付与するとの公約を掲げていた。首相はこれについて、実現には憲法を改正する必要があるが、議会での投票を通じて改憲を行うのに必要な賛成数を確保するめどが立たず、国民投票に諮るにしても、移民が不当な攻撃の対象となっている現状では、賛成が得られる見込みはないと言明。この件は現在の政府の優先課題であるとは言えず、そうしたテーマについて見込みのない賭けをして、社会に混乱をもたらすのは適当ではないと述べて、外国人への参政権付与を事実上断念する考えを示した。2017年の大統領選挙を経て発足する新政権にとっても、この件は優先課題にはならないだろう、とも付け加えた。