政府、労働法典改正の骨子を公表

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バルス首相は4日、労働法典の改正について、その骨子を発表した。2年間をかけて、労働法典を抜本的に書き改めるとした。同時に、法定最低賃金(SMIC)と労働契約については現行制度を維持するとも説明した。経営者団体の側は、発表前から内容に乏しい改革だと批判しており、より踏み込んだ改革を断行するよう要求している。
首相は、各種の改正が積み重なり、複雑化した労働法典を抜本的に書き改め、制度をわかりやすくするのが狙いだと説明。具体的には、遵守が義務付けられる基本部分、産別又は企業単位の労使交渉で決めることができる部分、労使合意がない場合に適用される規則、の3層に分ける形で、現行制度の規定を整理し、新法典を定める。基本部分については、バダンテール元法相が座長を努める賢人委員会が1月までに提言をまとめる予定で、委員会にはコンセイユデタ(行政最高裁)と最高裁の代表が参加する。
バルス首相は、労働時間については労使交渉に委ねる度合いを高めると予告。法定労働時間は週35時間とするが、超過勤務時間や超過勤務手当て、代休制度などの決定では、企業単位の労使合意の優先性を認める方向で改革を行うと説明。この部分については、1月にも法改正に着手すると予告した。労使交渉の活性化を目的とした一連の措置も予告した。