パリ市の家賃規制、上限超過の違反物件が42%占める

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消費者団体のCLCVはこのほど、家賃規制が導入されたパリ市を対象に行った家賃動向の調査結果を発表した。賃貸情報サイトに掲載された物件の実に42%が規制上限を超過した違法な家賃設定を行っていることが判明した。
家賃規制は、新法の規定に基づいてパリとリールで試験導入されており、物件の種類ごとに、各地区の実勢家賃の中央値を把握、これを標準とするレンジを設定し、家賃をそのレンジ内に設定することを家主に対して義務付けている。CLCVは、賃貸情報の大手5サイト(Seloger.com、Fnaim.fr、Leboncoin.fr、Pap.fr、Century21.fr)に掲載された650件の物件を対象に、規制への適合状況を調べた。全体として42件の物件で、家賃が上限を超過。物件の規模が小さいほど違反も目立ち、ワンルームでは違反が50%、3部屋では34%まで下がる。また、不動産業者を介さない個人の大家による賃貸で違反が多く、この種の大家がよく利用するLeboncoin.frでは、違反率が54%と高い。地区別では、人気が高い地区ほど違反も目立ち、マレ地区では違反率が83%と特に高く、16区でも64%の違反率を記録している。違反物件は平均で、上限を月額で146.51ユーロ超過しており、超過の度合いは、違反物件の67%で上限に対して20%以内、41%を超える超過を示していた物件も、違反物件全体の1割を占めていた。