オランド仏大統領の訪中:COP21に向けて中国の協力を取り付け

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オランド仏大統領は11月2日、公式訪問先の中国で、習国家主席と会談した。両国はこの機会に、11月30日にパリで開幕する国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)における協力を約束した。
中国は世界最大の温室効果ガスの排出国であり、途上国への影響力も大きいことから、COP21を成功させる上で、その協力を取り付けることはホスト国のフランスにとって不可避の課題だった。2009年のコペンハーゲン会議(第15回COPなどが開催)が失敗に終わったのも、中国が拘束力のある合意を拒否したのが主因であり、その意味でも、中国の説得は重要だった。
中仏両国は共同宣言において、法的に拘束力がある合意の実現を目指す方針を確認。共同宣言にはまた、「長期的な目標の達成状況に照らして進歩の状況を5年ごとに全面的に見直す」仕組みを導入することに賛同するとの文言も加えられた。これまでに出揃った各国の温暖化ガス削減計画では、今世紀末時点の気温上昇幅を摂氏2度以内に抑制するとの大目標の達成は不可能な情勢となっており、仏政府はこのため、5年ごとに温暖化ガス削減計画を見直すとの条項を合意に盛り込む方向で決着を図る考えで、この点でも中国の支援を得られたことの意義は大きい。
両国はまた、2020年までに、途上国向けの気候変動対応支援の拠出金を年間1000億ドルに引き上げることが特段に重要だとする認識で一致した。