ルノー日産巡り、ルノーと仏政府が対立

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ルノー日産アライアンスを巡り、ルノーの筆頭株主となった仏政府とゴーンCEOの間で綱引きが展開されている。27日付のロイター通信は、日産側が資本関係の見直しを求める文書を9月からルノーの取締役らに提示していると報道。仏経済紙レゼコーは、この文書は日産のCEOを兼務するゴーン氏が、仏政府に揺さぶりをかけるのを目的に策定させたものだと分析している。
現在、ルノーは日産の43.4%株式を保有する最大株主で、日産はルノーの15.0%株式を保有している。自社株保有による議決権行使の禁止事項に抵触する(子会社による親会社の株式保有を自社株保有と看做す)という理由で、日産はルノーの議決権を一切保有していない。こうした中で、仏政府は先に、市場で4.7%株式を買い集めてルノーの19.7%株式を取得。長期的な株主の議決権を2倍に設定するとの法令上の新規定をルノーにおいても適用させ、同社における発言権を強めたが、ゴーンCEOをはじめとするルノー側はこれに強く反発していた。日産は、問題の内部文書の中で、議決権の付与と、株式持合いの出資率を25-35%程度で両社横並びにすることを提案。対等のパートナーとなることを求めているとされる。
時価総額では、ルノーが242億ユーロ、日産が423億ユーロと、両社の規模は大きく異なるが、資本上の力関係は完全に逆転しており、バランスの悪さは以前から明白だった。仏政府がルノーへの介入を強めたことで、この問題が改めて噴出した格好で、ゴーンCEOは国との綱引きにおいて日産の問題を巧みに利用しようとしているようにも見える。どのような形で決着するのか、予断を許さない。