政府機関、無人機規制の導入を勧告

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民間の無人航空機の悪用が治安上の課題として世界的にクローズアップされるに至っている。フランスでも、原子力発電所など重要施設に無人機が飛来する事件が相次いで発生、当局は対策強化を準備している。このほど、政府機関のSGDSN(国防・治安事務局)は国会の依頼を受けてこの問題で報告書を提出。この中で、重量1kgを超える無人機の登録制の導入を提案した。フランスで販売されている無人機(20万台)のうち、1kg超は3万台に上る。機体の登録と操縦者の許可取得の手続きを行わせ、さらに機体には、所有者等に関する情報を記録したチップを載せ、GSMまたはRFIDにより当局が即時に情報を取得できるようにする。また、夜間に視認が可能となるように、ライトをつけることも義務付ける。フランスは、操縦者の視界外での運行を認めるなど、無人機の分野では規制が最も緩やかなことで知られているが、この勧告が実施されれば、規制は一気に厳格化される。ただ、この規制を導入しても、チップを除去するなどの手口で、容易に規制をかいくぐり悪用することが可能であり、規制の導入は専ら、悪用の風潮が一般に広がらないように抑止することにある。