英原子炉建設でEDFと中国CGNが正式合意

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中国の習国家主席が英国を公式訪問した機会を利用して、英ヒンクリーポイント原子力発電所における原子炉建設計画に関する合意が21日に結ばれた。EDF(仏電力)が66.5%、中国のCGN(中国広核集団)が33.5%を出資することで合意した。数週間後には投資の最終決定を下し、着工の運びとなる。
EDFは、EPR(第3世代加圧水型炉)2基をヒンクリーポイントに建設する。当初計画より2年遅れて2025年に2基が相次いで完成する予定。費用総額(ファイナンス費用を除く)は180億ポンド(245億ユーロ)で、出資率に応じてEDFとCGNが負担する。EDFは自らの負担分の160億ユーロを自己資金と借り入れで捻出する方針で、仏レゼコー紙によると、EDFはこの財源確保を目的に、100億ユーロ分の非戦略資産の売却を行う方針を固めた。将来的にEDFは出資分を他社に売却する可能性もあるが、50%資本は維持する。英国政府は35年に渡り同発電所の電力に価格保証を与える形でプロジェクトを支援する。
2011年の福島事故以来で、欧州において原子炉の新規建造が決まるのはこれが初めて。また、英国における外国資本による投資計画としては過去最大の規模となった。中国企業が西洋世界における原子力発電事業に出資するのも、これが初めてのケースとなった。EDFとCGNはまた、サイズウェル原子力発電所における2基のEPR建設計画についても、EDFが80%、CGNが20%を出資することで合意。ブラッドウェル原子力発電所では逆にCGNが主導権を握り、CGNが66.5%、EDFが33.5%を出資して、中国設計の原子炉「華龍(Halong)」を建設する方針も取り決めた。