補足年金の労使交渉、収支建て直しで基本合意が成立

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補足年金の収支建て直しに関する労使交渉で、16日に基本合意が成立した。満額受給の開始年齢を段階的に引き上げる措置を含む経営者側の提案を、合計で多数派を形成する労組(CFDT、CFE-CGC、CFTC)が承認した。30日に開かれる会合で、労使が正式調印する運びとなる。
補足年金は民間年金制度の2階建て部分に相当し、加入は義務。管理職向けのAGIRCと非管理職向けのARRCOの2つの金庫により構成され、労使共同で運営されている。両金庫の年間赤字は2014年に48億3300万ユーロまで拡大しており、このままだと破綻の恐れがあることから、労使は10月末を期限として、建て直しに向けた交渉を続けていた。
最大の争点は、満額支給開始の年齢の事実上の引き上げで、経営者団体側は、基礎年金の定年年齢(1957年生まれの人の場合、41.5年の拠出期間があれば62才で満額受給開始が可能)より高い年限を設定することを提案、議論の末に、改革派の労組が修正を経てこの原則を受け入れ、今回の基本合意に至った。具体的には、▽基礎年金の定年年齢で退職する人には、2年間(補足年金金庫の会計改善の状況により3年間)に渡り補足年金支給額を10%削減する、▽定年年齢より1年後に退職する人には削減を適用しない、▽2年後(または3年後)に退職する人には、10-30%の支給額増額を適用する、の上記3項の選択肢を退職者に示すことにより、事実上の退職年限の引き上げを図る(支給額が低い者には減額措置は適用されない)。経営者団体側はその一方で、労組の要求に配慮し、補足年金保険料(使用者負担)を引き上げることに応じた。この引き上げは2019年時点で年間7億ユーロに相当するが、政府はその一方で、労災保険料の引き下げを約束しており、全体として企業側の負担増は少ない見通しであるという。
基本合意は全体として、2020年時点で61億ユーロの収支改善をもたらす内容となった。退職年限の事実上の引き上げ措置は、うち5億ユーロ分に相当するという。