仏失業者の45%が、就職のための引っ越しを望まず

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仏首相府の附属機関が10月12日に雇用と地域政策に関するシンポジウムを開催するが、これを控えて調査会社CSAが行った調査(調査対象者1500人)によると、賃金労働者の57%と失業者の68%が自分の居住地は次世代に十分な雇用をもたらさないと見ている。また、40%が今後5年間に居住地での雇用が悪化すると予想している。このような懸念が特に強い層は、低学歴者とシニア世代。地域別では、北部と東部で悲観的な見方が強く、中小都市も悲観的。この調査結果は、地方活性化という課題の重要性を示唆するものだが、他方で、職業上のモビリティに関する問題を示唆するものでもある。
賃金労働者と失業者の55%は、就職のために引っ越しする用意がないと回答しており、このような回答は、低学歴者、シニア世代及び女性で多い。引っ越しをする用意がないとする回答者の全員が、その理由として、自らの居住地と家族への愛着を挙げているが、失業者の38%は引っ越し及び住居探しのコストを挙げている。失業者の46%は、引っ越しは望まないものの、転職や別の部門で働く用意はあると回答している。また、42%が職業訓練を受ける用意があり、43%が、現在の居住地に残れるならば、パート労働を受け入れるとも回答している。加えて、33%は、より低賃金か、勤務時間に制約がある職を受け入れる用意があるとしている。CSAは、モビリティの欠如が職の質の悪化を招くという悪循環の可能性を指摘している。
なお調査では、賃金労働者も失業者も、通勤時間としては1時間(イルドフランス地域圏で1時間15分)が上限だとしており、住宅政策や交通政策で、このような要素をもっと考慮に入れることが望ましいと受け止められている。