行政最高裁、失業保険に関する労使合意の修正を命令

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コンセイユデタ(行政最高裁)は10月5日、失業保険に関する労使合意に関する国の承認を無効と認める判決を下した。労使合意への署名を拒否した主要労組CGTらの訴えを部分的に認めて、国の承認を取り消した。ただし、制度の継続性確保を目的に、2016年3月1日までの猶予期間を設定、その間に承認の手続きをやり直すよう命じた。
失業保険は労使共同運営を建前とし、労使合意を政府が承認する形式になっている。裁判所が違法と認めたのは、零細企業と勤続2年未満の従業員が解雇された場合の待期期間の取り扱いで、労働裁判所が認めた解雇手当の支払いが待期期間中になされない現行制度は違法であると認定した。
今回の判決について、勝訴したCGTは、労使合意を全面的に更新するための労使交渉の開始を要求している。ただ、労使合意に署名したCFDTなどこの件の多数派労組は、修正条項を追加すれば対応が可能だと主張、経営者団体の側もそれに賛成しており、前倒しの交渉開始はなされない見通しとなっている。ただし、現行の労使合意は2016年7月1日で期限切れを迎えるため、新合意に向けた交渉は2016年初旬には開始される。