ニース空港とリヨン空港の民営化、近く開始に

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仏政府は、ニース空港及びリヨン空港の運営会社の民営化に向けて準備を進めている。まだ正式に入札は開始されていないが、ルフィガロ紙によれば、2016年1月には売却先が選定される見込みだという。
ニース空港は年間利用客数が1160万人、リヨン空港は850万人で、パリ・シャルルドゴール(6380万人)とパリ・オルリー(2880万人)に次ぐ国内3位と4位の国際空港。それぞれの運営会社の株主構成はどちらも、国が60%、商工会議所が25%、地元自治体が15%となっているが、国が60%株式をすべて売却、商工会議所と地元自治体が株式を維持し、経営における拒否権を維持する格好になる。評価額は、ニースが15億ユーロ程度、リヨンが9億ユーロ程度と見られており、合計では24億ユーロ、国が保有するその60%は、単純計算では14億ユーロ強に相当することになる。国は8億-11億ユーロ程度の収入を見込んでいるといわれる。
両空港には、内外の大手企業が関心を示しているという。ルフィガロ紙によると、建設大手で空港経営も展開する仏バンシは両方の空港に応札する予定。ADP(パリ空港会社)はニース空港に関心を示している。外国勢では、オーストラリア金融大手マッコーリー(シドニー空港運営事業も展開)やスペインの建設大手フェロビアルが両空港に関心を示している。ベネトン一族所有の伊アトランティア(ローマ空港運営)はニース空港に、スイスのジュネーブ空港会社はリヨン空港に、それぞれ関心を示している。ロンドン・ルートン空港運営の実績がある仏アルディアン(資産運用)や独アリアンツ(保険)など、金融・ファンド系も関心を示している。さらに、中国の復星国際(リゾート施設経営の仏クラブメッドの親会社)がリヨン空港に関心を示しており、アラブ首長国連邦アブダビやクウェートの政府系ファンドが動く可能性がある。上記のプレイヤーが協力する可能性も否定できない。