BPCE銀行のペロルCEOに無罪判決

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BPCE銀行のペロルCEOを被告人とする「不正利益取得」容疑の刑事事件裁判で、パリ地裁は9月24日、無罪判決を言い渡した。容疑を立証する証拠に欠けると指摘、「執行猶予付き禁固2年・罰金3万ユーロ」の検察側求刑を退け、無罪判決を言い渡した。検察側は判決を不服として控訴することを決めた。
BPCE銀行は、パンクポピュレールと貯蓄金庫の2行の合併により、2009年に発足した。合併計画は当時のサルコジ大統領が積極的に後押しし、ペロル氏は当時、大統領府で経済問題顧問を務め、合併計画にも関与していたが、BPCE銀行の発足時に初代CEOに就任した。検察側は、ペロル氏が大統領顧問として一定の決定権を行使し、自らのCEO任命においても決定権の行使があったと主張。これが利益の不正取得に当たるとして、CEOを追及していた。
パリ地裁は、2行の合併計画の立案・遂行についてペロル氏が決定的な役割を果たしたとするのは憶測に過ぎず、立証する根拠に欠けると指摘。サルコジ大統領によるCEO就任要請をペロル氏が受諾した点についても、「受諾」を決定権の行使と見ることはできないとして、ペロル氏が、BPCE銀行の発足と自らのCEO就任に関して、大統領顧問としての決定権を行使したと認定することはできないと指摘、その限りで、不正な利益取得があったとはいえないと結論した。裁判所はその一方で、大統領顧問には一切の決定権はないとしたペロル氏の主張についてはおよそ信用できないとし、大統領府が銀行業界の再編に介入することの是非が問われてしかるべきではあるが、それは本件には関わりのない案件だとの見解を示した。
ペロルCEOは今回の無罪判決により、BPCE銀行のCEOとしての足場を固めることができた。社内にはCEO外しを画策する勢力もあったが、CEOは判決後に全社員にメールを送り、全社一丸となってさまざまな課題に取り組もうと呼びかけた。