全国の市長が抗議行動、自治体交付金の削減に反対

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AMF(市町村首長協会)の呼びかけで、9月19日に全国で市町村長による抗議行動が行われた。政府が計画する自治体交付金の削減に抗議した。
政府は財政赤字削減を目的に、4年間で280億ユーロ規模の自治体交付金削減を進めている。うち158億ユーロは市町村向けの削減となる。抗議行動は、AMFのバロワン会長(共和党)の呼びかけで実現、一部の左派系の市町村長の合流も得て、全国で数千人が参加した。
これに関連して、ルフィガロ紙が19日付で報じた集計によると、2015年徴収分の地方税で、世帯向け増税を決めた市は、人口10万人超の都市に限ると37%に上り、3年来で最大の割合を記録した。増税幅は平均で1.8%と比較的に小さいが、自治体交付金の削減が進めば、2016年にはさらに増税が広がる可能性がある。
都市別では、住民税の増税幅はトゥールーズで11.5%と最も大きく、リヨン(4.7%)、ボルドー(3.7%)、マルセイユ(3.3%)でも目立った。土地税の増税幅では、リールが23.3%で最大となり、トゥールーズ(13.3%)、ストラスブール(6%)、ボルドー(5%)、マルセイユ(4.2%)がこれに続いた。