2016年に実施の世帯向け減税、骨子が発表に

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サパン財政相は9月10日、2016年に実施する世帯向け減税について、骨子を公表した。これによると、所得税減税により、総額で20億ユーロ強の減税がなされる。具体的には、納税額減額措置を拡大する形で減税がなされ、全体として、2015年に実施の減税措置の恩恵を受けられなかった世帯のうち、300万世帯が新たに減税の恩恵を受ける。新たな減税措置のおかげで非課税世帯となるか、課税世帯となることを避けられる世帯は100万世帯に上る。新たな減税措置は、全体では800万世帯が恩恵を受けることになるといい、2015年と2016年の2年間では、合計で1200万世帯が減税措置の恩恵を受ける。減税後では、所得税の課税を受ける世帯が全体に占める割合は46%となり、2010年の水準に下がる。財政相は、財政健全化を目的とする負担増に貢献した世帯に対して、負担の軽減を認めるものだと説明した。
財政省の試算によると、月収1593ユーロの独身者の場合、年間の減税効果は310ユーロにに上る。子供2人で月収3800ユーロの家族の場合は、減税額が507ユーロに上る。中流層に的を絞った減税となる。