労働規制改革:報告書が政府に提出、来年夏までに新法を制定へ

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労働規制改革に関する報告書が9月9日、政府に提出された。報告書は、コンセイユデタ(行政最高裁)で判事を務めるコンブレクセル氏が政府の依頼を受けてまとめた。雇用拡大につながる環境作りを目的とする労働規制改革は、オランド大統領が今後の政策運営の目玉と位置づける重要課題となっている。
報告書は全体として、労使合意により決定を下す自由度を高める形で、規制の枠組みを見直すことを提案。具体的には、労働条件、労働時間、雇用、賃金の4領域について、2016年から、企業単位の労使合意により、労働法典に即さない取り決めを結ぶことを認めることを提案。また、雇用維持を目的とする労使合意が結ばれた場合で、これを拒否する従業員については、「経済的理由による解雇」の場合よりも劣る条件で解雇できるようにすることを提案した。報告書はその一方で、2017年から、労使合意の成立要件を厳格化し、50%を超える労組(従業員代表選出等の職場選挙の結果で評価)が署名することを条件とすることを提案した(現在は、50%を越える労組が拒否権を発動せず、30%を超える労組が署名することが要件)。労使合意については、有期合意を原則とする旨も提案した。報告書はさらに、4年間をかけて、労働法典の見直しを進めることを提案。実際に締結される労使合意の内容を見ながら、法典には基本的な規則を残す形で整理を進めるよう提言した。また、企業単位の労使合意がない場合には、産別の合意を適用するという方針も示した。
オランド大統領は7日の時点で、労組の反発に配慮し、労働時間(週35時間制)と法定最低賃金(SMIC)については、規制改革の対象から外すとあらかじめ説明している。報告書の提出を受けたバルス首相は、2016年初旬にも関連法案を策定し、2016年夏までに可決成立を目指すと予告した。